オンラインカジノの法律について

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オンラインカジノ法律

 日本でオンラインカジノで実際にお金を賭けて摘発されたケースはありません。しかしオンラインカジノは立派なギャンブルなので法律的な問題が気になりますが取り締まる法律がないので黙認されています。


しかしながら、オンラインカジノが全て違法ではないと言い切れないのが現実です。


日本での賭博行為とは、以下の内容を解釈すると、カジノを経営する会社とプレイヤー双方をセットで検挙する必要かあるため、オンラインカジノの運営会社およびサーバーは、カジノが認可されている国に置かれておりカジノ経営会社を取り締まることは出来ません。


あるサイトにオンラインカジノの法律について記載がありましたので参考に掲載しておきます。


オンラインカジノの日本国内においての法律」


上記サイトより


  • 第一に、賭博罪は必要的共犯ないし対向犯とされており、相手方のない賭博行為というものは観念されず、いわば相手方とセットで違法とされる犯罪です。(カジノ経営者と参加者の双方を立件できなければ原則賭博罪の適用は困難です。) しかしながら、この場合、上記のように、国外のカジノや国外のサーバーは、その国の営業許可を得ているか否かに関わらず、日本の刑法の適用を受けることはないから、その相手方として日本国内でオンラインカジノに参加するのもまた、違法とはならないのではないか、という問題があります。
    この点、必要的共犯ないし、対向犯の一方が国外犯処罰規定を欠き不処罰となる場合のもう一方の扱いについて言及した文献は見当たりませんでした。海外のカジノ運営会社やサーバーなどは、現行日本の法律では処罰できないということになります。
  • 第二に、日本国内でパソコンを操作してオンラインカジノに参加する場合、日本国内で行われる具体的行為としては、「キーボードをたたく」という行為であり、賭博罪の実行行為としての「偶然の勝敗に関し金品を賭ける」行為は、インターネットを通じて国外のサーバーの元で行われているのであって、国外犯となるのではないか、という問題がありあます。
     この点、「金品を賭けた」といえるためには、金品を賭ける「約束をする行為」があれば足りるとするのが判例です。そして、「約束をする行為」には、直接面会して申し込む場合や、電話をかけて口頭で約束する場合も含むのはもちろん、社会通念上、パソコンのキーボードの操作により約束する場合も含むと解釈するのは可能です。 但し、パソコンのキーボードを操作してもインターネットの回線の障害やソフトの不具合などの理由により海外のカジノのサーバーに行為が認識されない時には、約束されたとは解釈できません。

    キーボードを操作する行為が、金品を賭ける約束をする行為と解釈しうる可能性がある以上、もし立件ができれば、賭博罪・常習賭博罪として摘発される可能性もあるといえますが現段階においては、日本国内にて約束行為が処罰された前例はありません。

    これと対比し、例えば、国外の射撃場を画面上に映し、日本国内でパソコンのキーボードをたたくことにより、ピストルを発射できるシステムを作った場合、国内でのパソコンのキーボードの操作行為をピストルの発射行為として関係法条で処罰できるかという問題が提起されましたが、社会通念上、キーボードをたたく行為を、実行行為としての「ピストルの発射」行為と解釈することはできないと考えられています。


また別のサイトでは


2002年現在、オンラインカジノはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド等の先進国をはじめ世界48カ国で認可されています。レギュラーカジノ(ラスベガス等に代表される実在のカジノ)においては、米国やイギリスをなどの先進国を含め世界100ヶ国以上の国で認められています。この世界状況下では、日本国内でオンラインカジノを取り締まること自体が不可能ではないのか?


との質問に対し以下の回答が得られています。

  • : 現在、日本の刑法上、賭博行為が違法であることは事実であり、さらに前述したようにキーボード操作によるオンラインカジノへの参加が、解釈上賭博行為とされる可能性があることからすれば、オンラインカジノ参加者を取り締まることが完全に「不可能」と言い切ることはできないことになります。
  • ただ、新しい類型の行為であるが故に、事実上の問題として、カジノサイトのサーバーの所在国や運営が合法に認可されている国で行われている場合は、参加者の捜査や立件が非常に困難であると言えます。
  • 将来、日本国内においてオンラインカジノに参加することを禁ずる法律ができたとしても、インターネット社会では、個人の密室でパソコンを利用する観点からは、個人が自己責任において参加しているのが現実で、完全に参加を阻止することはできないのではないかという問題が残るでしょう。


結論として現在では取り締まる法律はありませんが、東京都や沖縄等色々なところでカジノ構想が持ち上がっているところから、カジノにに対する見方が以前とは違ってきており、このカジノ構想にあわせて何かしらの法律ができることは間違いないでしょう。



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